米ロの狭間で
- 2016年12月11日
米国の民主党と共和党の重鎮を含めた上院議員２７人が、次期大統領のトランプ氏に対し、ロシアのプーチン大統領との接近に楔を打つような書簡を提出しました。
トランプ氏がロシアとの安易な関係改善に進めば、ＮＡＴＯ諸国など同盟国が米国に寄せる信頼の低下は免れないとし、「同盟国を重視する米政府の姿勢に疑義を生じさせることは、米国の国益に著しく反する」と、今後の米ソ関係について警鐘を鳴らしました。
一方、ロシアのサハリン州議会議員や学者などが、日本への領土引き渡しにつながる和平条約締結について「明らかに時代錯誤であり不必要だ」とし、「日本にとって平和条約は目的ではなく、利己的で歴史的・法的根拠のない領土要求を実現する手段だ」と主張する公開書簡をプーチン大統領に提出したようです。
米国は、ウクライナ情勢を巡り、日本も含めた関係同盟国と共にロシアに対し経済制裁を加え、その結果、ロシアはＧＤＰが約３割落ち込んだとも言われています。
プーチン大統領は、これまでのオバマ政権が行ってきた対ロシア政策に強い不満と対抗心を燃やし、その対抗策として米国とその同盟国の関係に亀裂を入れようと、日本の安倍晋三にアプローチ、底の浅い安倍晋三は功名心から「北方領土」という甘い餌に食いついてしまいました。
一方、トランプ氏がプーチン大統領を評価し、就任後はこれまでの米ロ関係を改善する発言を繰り返していることから、プーチン大統領は手のひらを返すように、日ロ平和条約締結に後ろ向きになっています。
そこに、サハリン州議会からの公開書簡です。
プーチン大統領には「地元が反対である」という言い訳が出来ました。
ロシアとの急接近に対するオバマ大統領の忠告を無視し、同盟国からも日本の対ロシア政策が注目されている安倍晋三、一方で北方領土返還を国民に期待させてきた安倍晋三、
ロシアとの経済協力を進めれば、米国をはじめとするＧ７諸国との信頼関係に亀裂が入り、米国そしてＧ７諸国と同様に今後も経済制裁を続ければ、ロシアとの交渉は水泡に帰す可能性が高くなるでしょう。
米ソとの間をどのように綱渡りするのでしょうか。長期的展望より目の前の利害と功名心のみの安倍晋三がどのような外交を展開するのか、じっくり見てみたいと思います。
