高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　週刊金曜日に掲載されていた政治学者の白井聡氏と、哲学者で思想家の内田樹氏の対談内容を内田氏がエッセイにまとめたものを再掲します。＜編集者から「日本の安全保障政策が歴史的転換がなされたのに、どうして国民はこれほど無反応なのか。戦争に巻き込まれるリスクが一気に高まったのに。」という質問に、白井さんと私（内田氏）の答えはほとんど一緒で、「国民が無関心なのは日本における安全保障戦略を決定しているのが日本政府では無く、米政府だからである。」白井さんは、その著書（永続敗戦論、国体論　菊と星条旗）でも、日本は主権国家では無いと指摘してきた。大日本帝国において天皇が占めていた超法規的地位に今は米国がいる。

　日本は安全保障もエネルギーも食糧も、基本的政策は米国の許諾を得なければ決定することができない。米国（とりわけ在日米軍）の既得権益を減ずる可能性の有る政策は日本では決して実現する事がない。

　日本は米国の属国なので有る。これは白井さんと私が繰り返し指摘してきたことである。

　日本の指導者は、ある時期から後、徹底的に対米従属することによって米国から「属国の代官」の官位を「冊封」されてきた。

　日本の国防政策を決定するのはホワイトハウスであって永田町では無い。防衛費のＧＤＰ比２％も米国がＮＡＴＯ諸国に対して要求してきた数字に揃えただけで岸田の発意ではないし、Ｆ３５を「爆買い」したのも、トマホークを購入したのも米政府の指示に従っただけ。米国の指示に素直に従っていれば、米国は自民党政権を半永久的に保障してくれると信じているから。

　自国の安全保障は国民が自分の頭で考え、自分の言葉で語るものだという基本的な事を日本人はもう忘れてしまった。

　日本人が自国の防衛について本当に真剣になる事があるとしたら、それは米国が日本から手を引くときである。「宗主国」に見捨てられた「属国」はその時どういう安全保障戦略を起案することが出来るのであろうか。それについて日本人は何も考えていない。＞

　「属国＝日本、宗主国＝米国」という構図は、これまでにも語られてきたことです。

　しかし、日本人はそれを薄々感じていながらも、声を発しないで今日まで来ました。

　敗戦国となったのは日本だけでは無く、ドイツやイタリアも同じですが、米国は戦後の統治に大きな差をつけてきました。ドイツもイタリアも主権を与えられています。しかし、日本に対しては主権を与えたかのように装いながらも「生殺与奪」の権利をガッチリ握り、利権を吸い取り、アジア戦略に利用してきました。

　故石原慎太郎氏の著書の「ノーと言える日本」では、経済成長を果たした日本の経済界や政界が米国に対してノーと言おうというような内容でしたが、現実は「ノーと言えない日本」が続いています。まさしく白井聡氏の著書である「永続敗戦論」で指摘している通りです。

　日本の富を吸い尽くし、アジアに興味が失せれば、米国はさっさと日本を捨てるでしょう。日本を守る気など無い米国には「日米安全保障条約」は、紙切れの価値も無いのかも知れません。