米国新大統領公約は守ろう
- 2016年11月05日
TPP特別委員会で、強行採決が行われました。
安倍晋三は「我が党において、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とシラケタ話をしていましたが、これまで、幾度となく強行採決をしてきたのは自民党ではなかったのではないでしょうか。
またしてもふざけた答弁、白々しいとはこのことです。
このままでは、8日に衆議院本会議での可決、参議院に送付されて特別委員会で審議となりますが、衆議院で採決されてしまった案件ですから、後は参議院で審議がもめようが野党が採決拒否しようが、どうなろうと30日過ぎれば衆議院の優越で国会可決となってしまいます。
ここは、8日の米国大統領選挙後、誰が大統領になろうと、就任演説で「TPPへの不参加」を表明してもらうしかありません。
米国が不参加を表明したら、安倍晋三の面子が丸つぶれになり、TPPはご破算になってしまいます。
交渉各国は、米国の出方を見守り、自らの国会での審議を先送りしています。
いくら日本が米国の参加を促すために先に国会で採決をしても、米国には米国の事情が有り、二人の候補はTPPに反対しています。
もし、それでも大統領選挙に当選した後に公約を覆したとしたら、米国の大統領も安倍晋三になってしまいます。