米軍基地の分散
- 2015年12月29日
菅 義偉官房長官は、地元に米軍基地や自衛隊基地が設置されている地方議会議長らを官邸に招き、意見交換を行いました。
この中で、山口県岩国市の議長から「沖縄県の米軍基地負担を分散するため市町村議会議長による協議会を設置したい」旨の発言が有り、政府に協力を要請を求めた事に対し、菅官房長官は要請を受け止め快諾をしたとのことです。
この要請には北海道の恵庭市、千葉県木更津市などの他にも米軍沖縄普天間飛行場の有る沖縄県宜野湾市の議長も参加しました。
なぜ、基地所在地自治体議長が国にこのような要請を行ったのかは定かでは有りませんが、口火を切ったのが、沖縄に配備する予定の「オスプレイ」の代替え地となった岩国市議会議長であったということは、今後、今までのように過度の基地配備を沖縄県だけに依存するのではなく、その苦労を全国に分散するべきであるという考え方の先鞭を切った岩国市のように、全国にある既存の基地所在地はこの問題を積極的に考えて行くべきではないかという、サディスチョン（示唆）ではなかったのでしょうか。
私が先のブログ７７２（１５年１１月１９日号）に記載した文章の後半を再掲載します。
同じく、沖縄基地問題に関わる沖縄県と政府の態度を私なりに書かせていただいたものです。
『私は、無論、沖縄県の言い分に賛同し、国の強引なやり方を非難していますが、根本的な解決策に目を向けていない事に対する自責の念にかられています。
それは、沖縄に集中している基地を、私たちの地元、北海道に誘致すると言う覚悟があるのか。
そして、日本にこれほどの基地を置く日米安保条約の改定や、何より日米地位協定の見直しが根本であるにも関わらず、そのことにどれほどの取り組みをしてきたのか。
沖縄基地反対とは、そういう事を語らなければ沖縄の県民に響いてこないということだろうと思います。
沖縄以外にも米軍基地はありますが、沖縄の負担を軽減すると言うことは先の二つのことにどのような解決策を持ち得るのかと言うことを、自ら問わなければならないということではないでしょうか。』
今回、基地所在地自治体議長が、国に対して自らの議長会がそのことを目的とした協議会を設置したいと申し出たのは、まさしくそのことなのだろうと理解します。
協議が難航するものであろう事は想定されますが、現状置かれている日米の立場に変更が無い限り、痛みを分かち合うことを考えていくのは当然と思いますが、その決定には大きな苦しみが待っていることだろうと思います。
しかし、同じ国民として、このことに目をつぶらず、我が事と考える事が沖縄県を置き去りにしてはいけない私たち国民の責務だと思います。
そして、その前提に安保条約の改定による基地負担の軽減、基地所在国の国民感情を尊重する地位協定の改定が必要になってくると思います。
