結婚と所得（ブログ３４０４）
- 2023年11月24日
橘木俊詔著「日本の構造 ５０の統計データでよむ国の形」に「結婚に関わる格差」が掲載されていました。
それによると、《３０歳代の人々に関して男女別・年収別に結婚の状況を示すものとして、既婚・恋人有り、恋人無し、異性との交際経験無しの４区分と年収との相関関係が示されていました。
▼まずは男性
年収３００万円未満では、既婚者は１０％を切る比率。恋人有りが１８．４％、恋人無しが３８．８％、女性との交際経験無しが３３．６％と非常に高い比率で、年収３００万円未満の男性は７０％ほどが女性と縁の無い生活を送っていることになります。（中には女性に興味が無いという男性もいますが、とても小さな比率と予想。）
年収が増加すると既婚者の比率が増え、６００万円以上の高所得者では既婚者は約４０％で、恋人無しと交際経験無しの合計が約４０％、意図的に結婚しないのか、努力しても成功しないのかは、その比率からは読み取れません。
▼女性の場合
女性の場合、年収３００万円未満の既婚者は３５．７％で恋人有りが２０．４％、恋人無しが３２．４％、交際経験無しが１１．４％。
男性と異なって、３００万円未満でも夫の稼ぎが高ければ結婚できるか、或いは本人がパートなどで働く可能性もある。
しかし、女性の場合６００万円以上の高所得の既婚率は１６％とかなり低く、結婚しなくても自分の稼ぎだけで十分生活できるからなのか、一方で恋人有りが４０％になっているのは、自由恋愛を楽しんでいる「独身貴族」なのか？
また、夫婦供稼ぎの場合、所得の低い夫は妻も所得が低いと言うことで、例えば夫の所得が３００万円未満の場合、妻の所得も２００万円未満が７０％程を占めています。
以上をまとめると、男性に関しては、その所得額が結婚するか、しないか、出来ないかに大きく影響を与えるが、女性の場合は、所得額による影響は比較的に小さいと言うことになります。》
この統計が全てではないと思いますが、男性の場合は所得が影響することが明らかですし、女性の場合は結婚後も供稼ぎを前提にしなければならないと言うことになります。
であれば、結婚しても子育てにはお金がかかるという現実の前に、子どもを積極的に二人以上つくろうとする考えには至りません。
したがって、誰が考えても子育てには社会の力が必要になってきます。
それは、直接的な支給では無く社会のシステムを改善することではないでしょうか。
保育料や、教育費、医療費などの子育て費用全般を全て無償にすること、そして、親と子どもが過ごす時間を確保するために、働き方の改善を推進することだと思います。
