高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　政府は、ブルネイ会合では約９千ある交渉対象のうち関税を撤廃する品目の割合を、現在各国に表明している８０%から９０％に引き上げる検討に入ったと伝えられており、「聖域」とする品目の一部を「聖域」からはずすことや、ＩＳＤ条項にも前のめりになっています。
　 これは、ＴＰＰ交渉参加における自民党ＴＰＰ対策委員会での「ＴＰＰ対策に関する決議」において決定された①聖域無き関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加には反対②自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない③国民皆保険制度は守る④食の安全安心の基準は守る⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない⑥政府調達、金融サービスなどは我が国の特性を踏まえる　という６項目にも反することで、これが守られなければ「脱退」「批准しない」という自民党の基本的考えのはずなのに、「いつの間にか知らない間に」という麻生副総理の言葉のように進んでいます。
　 自民党の決議は、安陪首相も了承したものであり、これだけでも、自民党は安倍政権に詰め寄らなければならない野ではないかと考えます。
　 今後のスケジュールでは、９月のワシントン主席交渉官会合、１０月に行われるＡＰＥＣではＴＰＰ首脳会合において大筋合意、年内の交渉妥結となっており、予断を許されない状況となっています。
　 ＴＰＰ交渉も大詰めの段階となってきました。
　 道はブルネイのＴＰＰ会合に職員を派遣しましたが、知事や道民が必要と求めている情報の確保は極めて難しいと言わざるを得ません。
　 知事として、道民が必要としている情報を得る手だてをどのように考えられているのか、また、知事はいつ最終決断をするのか。時間は少なくなってきました。
　 知事には、北海道が掲げてきた「ＴＰＰには、断固として反対」という姿勢をあらためて明確にして、国に対し強く求めていくなどの行動を展開すべきと考えます。