給与の電子マネー化
- 2018年10月26日
消費税増税に合わせて、クレジットカードやＱＲコードでキャッシュレス決済をした場合、２％のポイントを還元するようですが、今度は給与を電子マネーでの支給が可能とする検討が始まりました。
政府は、何としてもキャッシュレス化を推進したいという事でしょうか。
キャッシュレス化にすることで個人データーが集積され、それがビッグデーターになり、個人の情報（プライバシー）が丸裸になることは先のブログで触れましたが、収入まで電子マネー化されれば、貴方が何処で何をやってその結果、どこから（誰から）収入を得たか、個人情報としてデーター化され誰かに管理されてしまいます。
単に便利と言うだけで安易に制度化されてもいいものではありません。
銀行以外でも送金業務が認められた「資金移動業者」が開設する口座を想定して資金保全や手数料無しで、１回以上引き出せるなど現金と同等の扱いが出来ることを条件とすることを検討しているとのこと。
一方、銀行などは皆さんから預かった預貯金を他に融資するだけでは低金利のため利ざやが稼げないことになり、銀行ローンが業務の主流となってしまいましたし、街中のＡＴＭを経費がかかると撤去し始め、さらに少なくなったＡＴＭ利用でも、これからは利用する度に手数料を徴収する事になりそうです。
給料の銀行振り込みが常識となっている今、これからは引き出す度に手数料を徴収されるのであれば、実質的な給与の目減りと言うことになります。
しかし、だからといって電子マネー化を選択すると個人情報は丸裸になります。
政府や財界はビッグデーターが欲しい、国民の収入から支出まで管理したいということがこれらの政策から垣間見えてしまいます。
