給付型奨学金に後ろ向き
- 2016年01月22日
安倍晋三は２１日の参議院決算委員会において、大学生等を対象とした「給付型奨学金」について、「財源確保や対象者の選定など、導入には検討が必要だ。若い人への支援は大学だけではない」と慎重な考え方を示し、麻生太郞財務大臣も「単なる財政支出になる。将来世代から借金して今の奨学金に充てることと同じ。財政当局として適正ではない」と否定的な見解を述べました。
これを受けて、これまで委員会で肯定的な答弁をしていた馳文科相も「当面は貸与型奨学金を受けた学生の卒業後の年収に応じて返済額が変わる“所得連動型”の導入を優先する」と答えました。
この問題は、親の収入が少なく、大学生の半分以上が頼らざるを得ない奨学金が、卒業後にローンとして重くのしかかりその返済に苦慮している実態の解決策として、また、ＯＥＣＤ加盟国最低である教育費、学費が有料である日本の教育のあり方について、さらに教育という将来への投資に関する政府の見解を問われたものでありますが、安倍内閣が教育には全く興味がないということを明らかにした場面でもありました。
このところ、安倍晋三の財政の使い方は支離滅裂で、消費税増税、軽減税率、法人税減税を見てもその通りであり、人を見た、人のための有効的な財源配分ではなく、経済のみに固執した財源活用にしか見えません。
これも、夏の参議院選挙で若い方が選挙に向かわない、選挙に向かわない年代に財源を配分するよりも、確実に選挙に行く高齢者の３万円ずつばらまいた方が票になるという露骨なやり方だと思います。
ここで、昨年１月１５日成人の日に書いたブログを再掲させていただきます。
【昨年の１１月２６日版の日経新聞が、「投票率１％低下なら、若者１人１３万円損の試算」という記事を掲載いたしました。
東北大の吉田浩教授は、過去の国政選挙での世代別投票率と国内総生産、国債の新規発行額、社会保障等を分析すると、若者の投票率が低下するにつれ、若い世代の負担が増すという結果になるとのこと。
なるほど。投票行為に積極的なのは一定の年代から上の層と言うことになると、候補者は高齢者向けの施策を重視し、それとは逆に若者の政策にはあまり目を向けず、そのことが公約にも反映し、結果、若者が損をするという図式が客観的な数字に表れたということなのでしょう。
２０歳～４９歳の投票率が１％低下すれば、若者世代が１３万５千円の損失を被るとすれば、これは、若い世代は投票に行くしかありません。
投票に行かなければ損失は更に拡大し、若者が疲弊してしまう事になります。
誰がやっても何も変わらないと諦めず、４月の統一地方選挙では積極的に投票に行き、これ以上の損失に自ら歯止めをかけるための声を上げなければなりません。】
自分たちに予算はかけられないという安倍晋三に対し、若い方々は怒りを持ちましょう。 そして、夏の参議院選挙では、若い方々への政策を掲げる政党に投票しましょう。
皆さんの一票は決して無駄では有りませんし、誰が当選しても同じではありません。
