給食無償化（ブログ３７８８）
- 2024年12月28日
学校給食無償化法案を、立憲、維新、国民の３党が提出しています。
法案は、全国の義務教育機関の学校給食費について、「政府が、負担する額を交付する」ことにしており、来年の通常国会で審議された後に承認されれば、２５年４月から開始され、所要見込み額は約４，９００億円と試算されています。
これに対して文科省は、この法案に対しての課題をまとめました。
①給食未実施校の子ども、アレルギーや不登校で食べていない子どもが約６１万人いる⇒公平性に問題。②全児童生徒のうち１４％が就学援助とを受けるなど、経済的理由で、就学困難な児童生徒はほぼ無償化されている⇒格差是正にはならない。
この課題（？）を聞いていると、やらないための理由を無理に作り上げているという感想を持ちます。
①は、給食未実施校を少なくする努力をしているのかが問われます。学校設置は自治体の責務ですが、地域の環境（過疎で生徒数が極端に少ないこと）や、自治体の財政的理由で給食調理場を設置できない。又は、給食を提供する事業所が地域に無い等、物理的理由が横たわっているのではないでしょうか、であれば、その解消にこそ努力すべきです。
アレルギーの子どもは、その食材を避けた給食を、また、不登校の子どもには、物理的に給食は届けられません。そして②では、経済的な格差是正とは関係が無く、給食費を払えない家庭の子どもにも、他の児童と同じように給食を提供することが義務教育上の観点から必要なことであり、格差是正とは、全く考え方を異にする問題だと思います。
すでに、自治体の３１．５％は給食無償化を実施しています。
文科省は、問題としている①②について、実施自治体に無償化の理由を求めていませんし、これまで問題にもしていませんでした。
②について、すでに無償化されている世帯に恩恵が及ばないとも話していますが、恩恵が及ぶとか、及ばないとかを問題にしていることが、既に墓穴を掘っているのではないでしょうか。恩恵と言っていることこそ格差を意識しているということです。
義務教育で就学中の生徒・子ども達は、国が責任を持って教育していく義務があります。
文科省は、既に無償化している自治体に対して「恩恵云々かんぬん」と文句を言っているのでしょうか？頭の良い文科省官僚が考えたとすれば、本当に馬鹿げていると思います。
