給食費無償化（ブログ３８４５）
- 2025年02月24日
国会では、高校授業料と学校給食費の無償化が争点となっており、いつの間にか１０３万円の壁はどこかに行ってしまった様な気がします。
この無償化政策も１長１短があり、それぞれの意見があるだろうと思いますし、それ以外に予算を振り向けてはという声もあります。
与党は少数となったために野党の要求を受け入れなければ予算に賛成してもらえず、最近では与党の公明党も野党の政策に賛意を示していることから、夏の参議院選挙に向けてそれぞれが党利に走っているような気がします。
学校教育にしても、授業料や給食費に視点が奪われそうですが、日本の教育は教員のなり手不足や過疎地の廃校・募集停止などが相まって、教育格差がどんどん進んでいます。
「何処に住んでいても望む教育が受けられる」というのは、現実的には実現できないキャッチコピーになってしまっているのではないでしょうか。
さて、その中で給食費の無償化ですが、子どもの６人に１人が貧困と言われている現在、朝ご飯も食べずに登校してくる子も珍しくなくなってきました。大人が子ども達に「食の保障」を確保してあげることは健全な成長には必要不可欠なものだと思います。
石破氏は、２６年度以降小学校で無償化の早期制度化を目指し、中学校についても可能な限り速やかに実現させる」と答弁しました。
ただ、全国一律の給食費無償化の実現によって不公平や弊害が生まれないよう、きめの細かな制度設計が必要となってきます。 既に給食費の無償化を行っている自治体では、その地域の食材を取り入れた独自の献立を提供している場合もありますし、シダックスのような給食調理専門企業が定番の献立を提供している場合もあります。
つまり、食材にかける予算の違いが子ども達の食にも影響を与えます。
すでに３割の自治体では所得制限無しに全員に無償化をしていますが、例えば中学校で最も高い富山県では月６，２８２円で、滋賀県より１，８００円近く高いなど、３割近い値段の差があります。これは食材に直結することになり、公平感が問題となってきます。
また、アレルギーがある子どもへの対応も考えなければなりません。
幸い先行実施している自治体が多くあることから、そのノウハウを普及させることも大事だと思います。一方，義務教育とは言え私学の中学校に通う子ども達の扱いも考慮しなければなりません私学のほとんどは学校給食がありません。
様々な問題が横たわっていますが、実現するためには、これまで自治体任せだった給食費について、交付税でどのように算定するのか、自治体独自の上乗せが可能なのか、義務教育という制度の中で公平をどのように追求するのか、様々な事を解決しなければなりません。ちなみに函館市は、市原隼人さん主演映画「おいしい給食」の舞台にもなったところです。そして給食時間は子ども達にとって「食育」の大事な場です。給食費無償化がよりよい制度となるように期待したいと思います。
