継続か緩和か
- 2020年05月12日
知事は、自ら決めた１５日までの休業・外出自粛要請期間が迫ってきたことから、感染者の減少が一向に改善されない札幌市を含む石狩振興局と、その他の振興局を分けて休業等の継続と緩和の判断しようとしています。
以前から、２２県分もある広い北海道をひとくくりにして網を掛けるのはあまり現実的では無く、生活圏である振興局内に感染者がいない、または感染が発生していない場合においては、構成する市町村の意見を聴き、地域の医療体制の確保や休校による影響実態などを勘案しながら休業要請や外出自粛を徐々に緩和すべきでは無いかと、このブログに掲載してきましたから、知事もそのことを念頭に判断することには賛成の立場です。
ただ、だからといって闇雲に解除すれば良いというわけでもありません。
知事の権限で解除する場合、知事は道民が心配していることに答える義務があります。
なぜ解除するのか、専門家の意見や基準となる科学的根拠を明らかにして説明しなければなりませんし、その上で、仮に再感染が起きた場合の具体的対処を示すことも必要です。
また、度々知事が指摘しているように陽性率の高い札幌圏との移動には万全の対策を講じることや、仮に移動等で感染が他の地域に広がった場合の対処も当然に求められます。
知事は、国に先駆け自ら緊急事態宣言を行い、その後にフェーズが変わったとして経済と感染症対策を同時に進めるとし、「北海道モデル」を明らかにすると公言しました。
しかし、残念ながら知事の言葉で緩んだのか、結果は感染の第２波が襲いかかり今に至っています。
そのことで、北海道知事の判断は早計だったと世界中から指摘されています。
そして、未だに北海道モデルなるものは示されていない中で１５日前の１日前である１４日にも、今後の対処を発表しようとしています。
最近では吉村大阪府知事がその存在感をアピールし、１４日にも大阪モデルと共に何らかの発表をするようですから、パフォーマンス好きの鈴木知事も負けじと何かをしたいという思いなのでしょうが、事は道民の命と生活と教育に関わる重い課題です。
５４０万人道民が、納得出来る内容を説得力有る言葉で話して欲しいものだと思います。
