緊急事態宣言の期間
- 2021年04月24日
今、ここに来ても東京五輪を開催する気なのでしょうか。
今日の午前零時に３回目の緊急事態宣言が発出されます。
期間は２５日から５月１１日までの１７日間と短く、分科会の尾見会長も「その時点でステージⅢになっていなければ、継続をしなければならない」と話し、不十分な期間設定を指摘しています。
この１７日間の設定も記者会見では「短期集中で」と答えるだけで、根拠を示すことが出来ませんでした。
しかし、多くの国民はその理由を知っています。それは、ＩＯＣバッハ会長が来日する１７日以前に緊急事態宣言を解除したいからだということです。
商業化した五輪の開催には膨大な利権が渦巻きます。バッハ会長が、「何が何でも開催をしたい」というのは、この利権にＩＯＣも関わるからであり、極端に言えば、五輪開催には日本政府のメンツがかかっているから、中止はしないだろうとの思惑があるのではないかと思います。
今度の来日の目的が何なのかは明らかではありませんが、海外からの観客の入場は禁止しましたから、その損失分を国内の観客で埋め合わせし入場収入を確保させることにあるのかもしれませんし、あるいは、仮に日本が五輪を中止する判断を下そうものなら、そこに派生するであろう損失は中止した日本が補填すること、と確約させるためなのかもしれません。
いずれにしても、良い話題となることは期待できないと思います。
従って、菅氏は開催するポーズを崩すことなく、併せてバッハ会長来日以前に緊急事態宣言を終了しなければと考えて期間を１１日としたのだと思います。
菅氏は、国民の健康よりも自らのメンツと政治生命に固執し、医療専門家や分科会が短すぎると警告しているにも関わらず、遅すぎた宣言、そして短すぎる期間としてしまいました。
