緑のグリーンニューディール政策
- 2009年03月07日
北海道の特性を生かした新しい経済対策とそれに伴う雇用の創出を調査・研究するために、民主党北海道、北海道地方自治研究所、NPO団体等で「北海道グリーンニューディール調査研究会」が発足し、民主党・道民連合政策審議会からも、木村政審会長と私が参加することとなり、月１回ほどの開催で、５月には「北海道版グリーンニューディール」をまとめることとした。
すでに、第１回目の会合を行い、６日には「北海道の可能性」ということで、経済部・農政部・水林部・環生部から、道内経済と雇用の状況や一次産業の現状と今後の展望、環境産業の方向性などのヒアリングを受けた。
地球環境の保全、省エネ・新エネ分野の開拓、食糧自給率確保、一次産業と雇用のマッチングなど、北海道の広大な大地、恵まれた自然環境などのフィールドにふさわしい政策を展開し、併せて景気・雇用対策、地域活性化になる施策を検討し、新しい民主党政権の北海道版マニュフェストとしたい。
○修正の意味はあるのか
昨日、知事が地方４団体と会い、自ら条例の修正を行う旨の発言をしたとのこと。
４団体からは、支庁出張所の名称を削除することと、総合振興局、振興局における支庁機能に格差を生じさせないことが要望され、そのことも検討するようだ。であれば、条例修正よりも白紙に戻すことと同じになるのではないか。
白紙廃案は知事のプライドと自民党のメンツがたたないからか。良く判らない。
