胆振東部地震対策
- 2018年09月07日
「胆振東部地震」、今回の全道を巻き込んだ原因である地震の名前です。
一夜明け、明るくなってから震源地の「厚真町・安平町」の被災状況が明らかになってきました。
今まで見たこともない風景がテレビに映っていました（私のマンションは昨日の午後５時半頃、電気が通じました）。
被災地では、山崩れで埋もれた家屋の中に今でも発見されない方々が救出を待っています。
震源が内陸であったこと、被災地の地質が火山灰であったこと等が指摘されていましたが、山崩れで山肌が露出している箇所が広範囲に広がっています。
そして、道都の札幌でも清田区で液状化現象が起こり、ここでも家屋や道路で考えられない現象が起きていました。
お亡くなりになられた皆さんのご冥福をお祈りすると共に、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
そして、行方不明者の捜索を最優先にし、復旧を早急に行い、避難・被災されている方々には１日も早い安心を届けなければなりません。
朝から議会に行き、道の対策本部から被害状況の聞き取りを行い、今後の取り組みなどを要請、週明けから始まる道議会第３回定例会のスケジュールを再検討し、行政が災害対策を十分に行えるよう開会日程を先延ばしにすることを議会運営委員会委員と協議、併せて、台風２１号による被災と、胆振東部地震への対応を集中的に審議する「（仮称）災害対策特別委員会」の設置も早急に検討することとし、行方不明者の捜査と併せ、迅速な対応を行う体制づくり等を話し合いました。
さて、今回の「胆振東部地震」は、地震による被災地だけではなく全道的な災害となりました。
その原因は、全道例外なく全ての地域で停電するという「ブラックアウト」が起きてしまったことです。
被災地以外の多くの事象は全て電源が失われた事によって起きました。
情報の取得困難、チェックアウトしても行く当てのない外国人を含む観光客（交通機関が不通）、全ての交通機関の不通、コンビニ・スーパー等の閉店、病院の外来診療や緊急治療への影響、生鮮食料品等の廃棄処分、乳牛からの搾乳や生乳の廃棄、学校・幼稚園・保育園の休校・休園、企業・各種飲食店等の休業、各地の週末イベントの中止、ガソリンスタンドの給油制限等々、経済への影響は今日時点での想定で約５兆円にも上るとか。
この全ては北電の厚真火力発電が地震によって停止したことから始まりました。
この厚真火発は１６５万ｋｗ、北電が持っている水力発電の総量も１６５万ｋｗです。
水力は冬期間に凍結することから、その使用は限られていますが、厳寒期以外は使用可能ですし、その他にも再生可能エネルギー等が多くあるにも関わらず、北電はいろいろな理由で受け入れを制限しています。 今回のブラックアウトも、事故により需要と供給のバランスが崩れ、他の発電所が自動的に停止したとのことですが、全道ネットワークではなく、地域ごとに供給するようにブロック分けが出来ないのかは、東日本大震災での福島原発事故の教訓だったはずです。
全くの素人である私ですから、技術的な事は判りませんが、北電は様々な事態を想定してその事態に適したマニュアルを用意していなければなりません。今回のようなことは想定していなかった等とは、まったく理由になりません。
今は想定外という言葉は、手抜きしていたと言うことに等しいものです。
「火発がこうだから、やはり原発」ということにもなりません。
なぜなら、今回も地震がその発端です。原発が地震に脆弱だと言うことは既に学んでいるのではないでしょうか。
議会での対応を終えてから「立憲民主党道連：胆振東部地震災害対策本部」の設置会議に出席、北海道危機対策局の資料を基に、各地からの情報共有、国交省・防衛省・経産省、札幌市災害対策本部などの対応状況、安平町・厚真町現地調査、国・道への要請項目精査、北海道電力への聞き取りと要請などを話し合い、本部終了後の任務分担を決めて会議を終了しました。
