脱原発基本法（案）
- 2012年10月19日
脱原発が叫ばれ、国民の多くが即時廃炉・計画的廃炉を求めています。
一方政界は、財界が求める経済的影響を重視してか、原発に対するスタンスが命より経済へと傾きはじめ、原発再稼働にシフトするような動きとなっています。
未だに総理官邸前の国民の声は収まることなく各地に広がり、北海道でいえば札幌市の道庁前で、函館市では市役所前で同様のデモが毎週金曜日に行われている中、９月７日、衆議院議員３６名によって「脱原発基本法案」が議員提案されました。
通常ですと、この種の法案は提出と同時に廃案にされてしまうことが多いのですが、今回は奇跡的に継続審議となったようです。
マスコミは、なぜこのようなニュースを大きく取り上げ、国会に対し十分な審議を即すための報道をしないのでしょうか。これを見ても、マスコミの立ち位置が国民と少し違う方向を向いているのではないかと思ってしまいます。
さて、１９９０年前後には脱原発に関わる法律の制定を求めて国内で大きな運動が起こり、約３５０万人分の署名を集めて国会に請願を行いましたが、残念ながら法案提出には至らなかったようです。
それから考えると２０数年経過したとはいえ、３・１１が大きな引き金になったことは明らかであり、３６名の提案者の他賛同者は６７名にも及び、民主党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、みどりの風、新党大地、無所属の合計１０３名の議員の皆さんが参加していますが、なぜか自民党、公明党、共産党からはどなたも参加していません。
この法案は、全文にはじまり、第１条：目的、第２条：定義、第３条：基本理念、第４条：国の責務、第５条：地方公共団体の責務、第６条：原子力電気事業者等の責務、第７条：法制上の措置等、第８条：脱原発基本計画、第９条：年次報告、から成り、第３条基本理念の第１項には「脱原発は、遅くとも平成３２年から３７年までの出来る限り早い３月１１日までに実現されなければならない。」と記されています。
あと８年から１３年間で全ての原子炉を廃止することを義務づけている他、再生可能エネルギーや天然ガス等による安全で安定した電源の確保、電気事業者への配慮や、立地地域や周辺地域への経済・雇用対策、そのための財政支援までまで盛り込みまれています。
これまで私は、手段として「ＵＰＺの法制化」を求めていましたが、やはり究極の取り組みは脱原発であり、この法案の十分な審議が行われること、会派拘束をすることなく議員個々人の良心に則り、命と経済とでは命が重いということを基本として、子や孫に大人達は未来に対しすばらしい決断をしてくれたと思われる判断して欲しいと思います。
なにせ、財界の重鎮は皆さんご長老の方々ばかりです。この先、あまり長くはご存命になられないはずです。
次の選挙では、明快に、あなたは「脱原発基本法案」に賛成ですか、それとも反対ですかを焦点にし、国民の意思を結果として出すことの出来るものにしたいと思います。
