脱炭素社会へ
- 2017年04月13日
環境省は、パリ協定に基づく地球温暖化対策として、５０年代以降の「脱炭素社会」実現に向け、長期戦略として、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを２０３０年に大量に導入する長期計画を策定することを明らかにしました。
再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略は初めてとなり、省内に事務次官をトップにする「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略」の第１弾を来春までにまとめ、３０年段階の数値目標も示す方針とのこと。
やっと国も重い腰を上げ始めました。
再生可能エネルギー導入の数値目標がどの程度になるのかで、国の本気度が判る事になりますが、少なくても、今まで主要なエネルギーと言っていた原発を遥かに凌ぐ発電比率でなければ、意味を持ちません。
化石エネルギーを減少させた分、原発と再生可能エネルギーに振り分けるというのではなく、原発を限りなく廃炉にすることも是非打ち出して欲しいものと思います。
東芝に限らず、三菱重工も、日立も原発がお荷物になってきていますし、米国もフランスも発電会社は原発によって過剰な債務に陥っています。
日本でも福島事故の後始末に７０兆円以上かかると言う「民間シンクタンクの試算も有ります。
民進党の「３０年乃至は３０年代原発ゼロ」というのが、俄然、真実味を増してきました。
