膨大な事業委託費
- 2020年05月31日
昨日は、持続化支援金の不可解な委託先について記載しましたが、なんと今度はコロナ後の「ＧＯ ＴＯキャンペーン」に関わる事業委託の話です。
１次補正に盛り込まれた観光業・飲食業を支援するキャンペーン事業費は、予算増額１兆６，７９４億円にも上るもので、当初は、コロナ後の経済Ｖ字回復をもくろむ予算よりも、現実的な補償や医療機関などに回すべきだとの意見が多く不評だった予算でしたが、野党の指摘にもかかわらず組み替えされること無く生き残りました。
未だコロナが収束していないにもかかわらず、政府が緊急事態宣言を解除したことから事業が動き出し、今後、事務作業を外部委託するべく公募が６月から始まります。
そして問題なのが、このキャンペーンの委託費に約３，０００億円が見込まれているということです。
委託費が事業費総体の約２割を占めるということに対しても、霞ヶ関の官僚は不思議に思わないのでしょうか、それとも不感症になってしまったのか。
アベノマスクの事業費は４６６億円、マスクの製造費約９１億円、郵送費約１２８億円で合計２１９億円、差額の２４７億円はどうなったのでしょうか？
そして、持続化支援金は事業費約２兆３，０００億円で、事務作業委託費７６９億円は電通とパゾナの出資会社である「サービスデザイン推進協議会」が受託、その推進協は別会社に７４６億円で今度は電通に再委託、何もせずに２０億円が推進協の懐に。
今度は、１兆６，７９４億円の事業費を３，０００億円で委託です。
そして、今度は政府とどんな関係のある会社が受託するのでしょうか。
自らの懐が痛まない国民の税金を「空前絶後」のコロナ補正と自慢し、その金で自らの支援者やお友達を優遇する安倍一派、今だとばかりにコロナに群がり利益にあずかろうとする関係企業。
予算はこの様に使うのだと言うことが非常に判り易いやり方ではないでしょうか。
２次補正の「家賃支援給付金」や「大学生への生活支援」なども、このようなやりたい放題となる可能性は大きいと思います。
