膨大な安全対策費（ブログ３７１８）
- 2024年10月19日
原子力規制委員会で審査が続いている「泊３号炉」の再稼働に関わる安全対策費が、５１５０億円にも達することが報道されました。
「フクシマ１」の原発事故以来、全国の原発が停止。原子力規制委員会が安全に関わる新基準を基に再稼働のための審査を行っていますが、泊３号炉に関わる審査は、北電の技術的・論理的対応が十分ではなく、幾度も規制委員会から指導を受け、ついには経産省からもアドバイスを受けるように規制委が水面下で示唆をしました。
つまり、「北電だけでは説明が難しく説得力に欠けるから政府機関の力を借りろ。」ということでは無いかと思います。
原発周辺の地層や地震の可能性など地下に関わる指摘と、火山や津波、停電などに関わる地上の課題、テロへの対処などの外的要因による影響などが審査の対象となりますが、とりわけ、地上の安全対策にこれまで多額の費用が投入されていました。
第３回道議会定例会本会議で私が質問する基礎知識として、道の経済部を通じ北電にこれまでの安全対策費を問い合わせたところ、北電からは「約４，０００億円」との回答が有り、それを基に泊原発の安全性と避難計画について質問を行いました。
しかし、規制委との非公開ヒアリングにおいて北電が「５，１５０億円」という新たな数字を示しました。つまり、北電は道にも道議会にも偽りの数字を伝えたことになります。実に不誠実な対応と言わざるを得ません。
北海道の電気料金は全国で一番高く、私たちの生活に大きな負担となっています。
北電は泊３号炉が再稼働すれば電気代を値下げすると話し、道民に泊再稼働に賛成するように仕向けていますが、報道によると、２０１１年時点の見込みの１７倍となっているとのこと、当時は約３００億円と見込んでいた安全対策も北電の大きな見込み違いをおこしています。
さらに、停止中であっても1～３号炉を含めた施設全体の維持管理を行わなければならず、安全対策と維持費の総額は１兆３，０００億円にも及んでいます。
さらに、再稼働するには、新たにテロ対策を行う必要がありますが、その経費は含まれておりませんし、燃料を搬入する新たな港湾建設費や取り付け道路も今後追加されます。
そしてこれらは電気料金に上乗せされるので（一部は既に上乗せされている）、今後も更に道民の電気料金はうなぎ登りとなる可能性が高くなります。
原発を再稼働するよりも、廃炉の判断をした方が電気料金は安くなるのでは無いでしょうか。
