高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

３月７日、道議会自民党・道民会議と公明党が緊急を要するとの理由から道議会に対し、「道路整備に必要な財源の確保に関する意見書」を提出、慣例から全ての議事に優先して先議することとなりました。当日は、一般質問で６名の方が質問を予定していましたが、議事運営を強引に変更してまでも提出しなければならないものだったのでしょうか。
この問題はまさしく国会において、衆参議長の裁定により与野党相互で議論を尽くし、一定の方向性を得るように国会論議を積み重ねている時であり、その推移を見てから道議会として対応をすべきと考え、自公の言う緊急性には疑問を持ちましたが、結局、民主党として対案を用意し対峙しました。
自民党は自らの意見書の趣旨説明ばかりでなく、民主党の意見書にさえ質問行わず、私たちが行った自公の意見書への質問には直接的には答えを避け、最後は自公の数の力で押し通しました。
議論は、「医師不足で遠くの医療機関に患者を運ぶためにも道路建設は必要だ」と道路特定財源の必要性を訴える自公。「遠くの医療機関に行くための道路ではなく、地元で診療を受けることの出来る医師確保が大事」と一般財源化を主張した民主。
このすれ違いの論議に集約されるやりとりでした。
また、「自治体が予算を策定してしまった後で、国の予算を変えられては各自治体は大変なことになる」という理屈も付け加えていますが、自治体の予算は当たり前のことですが、歳入も歳出も変動が想定されますので、年度当初から見込みで編成しています。
従って、年度内に何回かの補正予算を組むことは当然のことであり、今回の道路特定財源や暫定税率のことで国の予算が変化しても、自治体は柔軟に対応するでしょう。

さて、皆さんはどう思われますか。