自・公・維で合意（ブログ３８４９）
- 2025年02月28日
自・公と維新の３党協議で、高校授業料の無償化が合意されました。
２５年度からは、公立・私立高校で全世帯に年間１１万８，８００円を支給し、２６年度からは私立高校に全国平均授業料４５万７，０００円を支給することになりました。
しかし、これで学費がゼロになるかというと、今回は授業料の支給だけであって、入学金、施設費、維持費、修学旅行費、同窓会費等は別の話である事が予算委員会で明らかになりました。つまり、オールインクルーシブ（全てを含む）では無いのです。
あたかも、高校生に係る費用が支給されると勘違いしていましたが、私立高校でこれらの費用を便乗値上げしても、文科省は一切関与しないということになり、実際に値上げを行う私立高校も現れることが懸念されます。
また、先行している東京都や大阪府では私立を選ぶ流れが多く、公立が定員割れを起こしていると言う現象が起きていますが、全国の都市部でも起こりうることになります。
以前、私は、今後少子化で公立も私立も入学者が減少して立ちゆかなくなる事が想定されること、今でも高校進学率は９９％になっている事から、高校教育を義務化して全ての高校を公立にしたらどうだろうかとブログに記載しましたが、授業料を全て政府が負担するならば、それも選択肢では無いかと想います。そのためには乗り越えなければならない課題もあるでしょうが、一つの考察として議論があっても良いと思います。
さて、話は変わりますが、今回、自公は、「１０３万円の壁」を撤廃し１７８万円とすることを要求した国民民主党の総額約８兆円の案では無く、高校授業料２５年度で約１，０００億円の支出で済む維新の会を選択しました。
維新の会は、このことで、予算案に賛成することでしょう。
維新に前原が党首だった「高校授業料を無償とする会」が合流したことで、前原氏の公約は成就したかも知れませんが、維新の会は、これ以外にも多くの公約を国民に示して衆議院選挙で議席を伸ばしたはずです。それがたった一つの実現で、それも約１，０００億円で予算に賛成してしまうのでしょうか。全国の高校生の数は令和５年で約２９１万人。
１学年では単純に約９６万人の生徒で、その３年間分です。一方、残りの国民に何の恩恵も無く、日々の暮らしや様々な制度の矛盾に直面しながら生活している多くの国民の課題について、維新は棚に上げてしまいました。そして、全てを自公の考えかたを基にした予算を丸呑みしてしまったのです。
これからも、維新と国民民主は政府の各種補正予算においても同じように手柄合戦を繰り広げ、肝心の政権交代から距離を置くことになるのでしょうか。
