自民党の選挙公約
- 2012年11月27日
自民党の安陪総裁は、この度の衆議院総選挙において憲法の改正、国防軍の創設、集団的自衛権の行使、教育への介入など、この難局の時におよそ国民が望んでもいない内容の公約を明らかにしました。
彼が総理大臣だった頃に掲げた「戦後レジーム（体制）からの脱却」について、法学館憲法研究所のネットに掲載されていた内容は、概略ですが以下の通りです。
戦前：国家が教育に介入し、国や家のために犠牲になることを美徳として教育。
戦後：教育基本法を作り、教育が不当な介入に服することのないようにした。
戦前：靖国神社という仕組みを作り、宗教を戦争に利用した。
戦後：政治が宗教に介入しないために政教分離の原則を採用した。
戦前：思想・信条の自由は保障されず、天皇崇拝や軍国主義思想が強制された。
戦後：表現の自由、人権の保障が規定され、法律さえも不当に人権を侵害できない。
戦前：都道府県は国の出先機関としての役割。
戦後：地方自治を憲法で保障し、政府は地方自治の本質を侵すことは出来ない。
戦前：優生保護法での差別や女・子どもを二の次にする差別。
戦後：障がいによる差別の撤回、男女平等の社会、一個の人間としての人権。
戦前：富裕層と貧困層の格差（貧乏人は麦を食え）。
戦後：全ての国民の生存権を保障
戦前：天皇が主権者であり、個人は国家のために有る。。
戦後：国民が主権者であり、国家は個人の幸せのために奉仕する。
等々、日本は、新しい憲法を制定し、戦前の旧体制からの決別を図り、国民一人一人を大事にする新しい日本に生まれ変わろうと努力してきました。
戦後レジーム（体制）から脱却するということは、これらの価値を否定して６０年前の戦前のレジーム（体制）に戻すということを意味するものです。
と記載されていました。
まさしく、冒頭に述べたように、この度の自民党の政策を見ると戦後レジームからの脱却を図る内容が網羅されており、極端に言うと、国があらゆる権利を握り、国民を思うように服従させるという専制君主的な国作りを、国政や外交の現状を悪利用して国民が気づかないように進めようとしているのではないかと危惧します。
そして、今日も自民党安陪総裁は「戦後レジームからの脱却」を声高に訴えています。
