自民党内でも・・・
- 2015年09月02日
自民党の小林広島県議が、選挙基盤の庄原市の地元市議会議員２０名中公明を除く１９名の賛同を得て、安保法案に反対する市民１万３，０００筆の署名を集めて衛藤官房副長官に提出した記事が朝日新聞に掲載されました。
自民党の県議と言うことが大きなインパクトとなっていますし、その信念に敬意を表します。
しかし、その中に有って一人の公明党市議が参加しなかったことが、公明党の組織の硬直化の表れとして目立ちます。
小林県議は「法案は憲法９条に抵触しており、許せない。首相や中谷防衛相の答弁も不適切、不適格なものが多く理解しがたい。」また「市民は本当に不安がっている。外交重視の政策をとって、審議中の法案は即時撤回してほしい」と述べています。
一方、丹羽雄哉下厚相などは、国会前に約１２万人もの人が集まり、全国でも多くの会場で同様の集会が開かれたことに対し、「これまでの動員と違って個人の考えで集まってくる事を重視しなければならない。」等の発言をしました。
自民党内でも、このような発言や行動が表れてきている今回の安保法制。
潮目は大きく変化してきていますが、今回の道議会第３回定例会では、私たち、民主党会派が中心となり、「安全保障関連法案」に対する意見書を提出します。
今日、政審を中心に各会派に考え方を事前に説明、参議院採決が予想される今月１１日の前に、緊急を要する案件として道議会本会議で採決するようにしたいと思います。
