自治体に配慮？ （ブログ３７０４）
- 2024年10月02日
石破氏が首相の首班指名の前、すなわち自民党の総裁には就任したけれど首相に選出される前に衆議院の解散と公示・投開票日を表明したことに対し、立憲民主党の野田代表が「『異例です』で済む話では無いと思う。（憲法第７条に基づく衆院の解散は）内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為だ。衆議院を解散することも、総選挙を公示する事も内閣の助言と承認に基づく、しかし、総理大臣に指名されていないし、内閣も組閣もされていない。それで、伝家の宝刀を抜いたというのはとんでもないことではないか。憲法違反の疑いがある。」と、参議院議員の会合で話したようです。
以前、石破氏はその先走りに対し「選挙事務を行う地方の自治体に配慮した。」と話しましたが、それは、衆議院史上最短で解散することに対する言い訳なのでしょうか。
憲法違反を平気で行う事に何のためらうこともないのは、自民党のお家芸である「憲法無視」の体質です。憲法無視は安倍政権から頻繁に行われてきましたが、自民党にとっては、自分たちの都合を第１に考え、そのことが憲法に触れようが「そんなの関係ねー。」と言うことなのです。
選挙事務に配慮するならば、地震や豪雨で被災され、未だに復旧とはほど遠い石川県を筆頭に被害のあった自治体では、「この状況の中で、自治体職員を選挙に割くほどの余裕はない」という現状を配慮し、そして、本当に国民に判断材料を提供したいのであれば選挙は急ぐべきではないと思います。
