高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

米国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約職員だったエドワード・スノーデン氏が、米政府による個人情報監視活動を告発して国外に出国、ロシアのモスクワ空港にて国外亡命を望んでいますが、米国は彼を帰国させスパイ防止法や国家の安全を脅かした罪で裁判にかけようとしています。
この、米国家による個人情報監視活動、いわゆる電話等の盗聴について、米国の秘密裁判所（外国情報監視裁判所）は、政府の申請に基づき、通信会社に対して顧客の通話履歴を一括して提供するよう命じる令状を更新したという報道があり、プライバシーを重視する国とばかり思っていた米国が、実は世界最大の監視国家であった事実が判明しました。
そして、このことが暴露されると、司法までが政府の言いなりとなり、国が行った盗聴について合法であるというお墨付きを与えたばかりか、公然と通信会社にも協力させるという考えられない措置を執ったのです。
米国は、三権分立を憲法で保障し、言論の自由も国民に根付いている国家で、その民主主義・自由主義は多くの国が学び、独裁政権には批判的に対処してきた国だったはずです。
それが、いつのまにか国家によって国民の個人情報は丸裸にされていたのです。
これは、中国などで起こったことではありません。
翻って我が国を見ると、安倍政権は秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する準備を進めているようです。
この「秘密保全法案」は、国の安全や外交、公共の安全と秩序などに関わる国や自治体の機密漏洩を防ぐ法案となっていますが、これでは、どんな事も“秘密”となってしまいます。
この対象は、守秘義務の有る国家・地方公務員だけではなく、大学の研究者、国や地方の事業を受託した企業の社員、取材をする記者や、その家族・友人・恋人、関係者全てとなってしまいます。
１９８５年、中曽根政権時に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案（スパイ防止法案）」として提出されましたが、国民の知る権利を侵害するとの批判から廃案となった経緯がありますが、尖閣諸島沖漁船衝突事件の映像流出事件後、再燃し、検討が続けられてきました。
私たちは、福島第１原発事故による情報隠しや、最近ではＴＰＰに関わる国益なども明らかにされず、より多くの情報開示を求めていますが、このままでは、米国で起きたことはもはや対岸の問題ではないようです。