自粛と補償は一体
- 2020年04月01日
今日は「エイプリール・フール」ですが、しゃれた嘘を思いつく気にもなれません。
私は今日も最低限の外出に抑えています。
３月３０日時点での函館市の感染状況は、２月２７日以降に感染者は発生しておらず、これまでＰＣＲ検査を行った７８検体のうち陽性と確認された方は３名、残念ながらご高齢の１名は死亡されましたが、残った２名の方はとも陰性確認がなされております。
道南でも新たな感染者は発生しておらず、コントロールされている状態が続いていますが、連日のニュースでは都心部の感染が爆発的に拡大し、国による「緊急事態宣言」がいつ発せられてもおかしくないということを報じています。改めて気を引き締めなければならないと感じています。
新年度に入っても、私が予定に入れている行事はほぼ中止となり、テレワークを中心とした仕事となっています。
その中でも、あちこちに電話して現在の様子を伺ってみますと、どの業種も例外なく売り上げが落ち込み、さらに政府金融機関等からの借り入れも、「先を見通せない中でどの位の融資をお願いしたら良いのか見当もつかない。」、「これまでの残債もあり、スムーズな手続きには至らない。」、「後は、いつ閉めるかの判断だ。」などの悩みをお聞きします。
政府は、「融資条件の緩和と返済の猶予」と言っていますが、融資は無条件ではなく、また融資には必ず返済が付きまといます。
自粛を求めるのであればと損失にかかわる融資ではなく、返済の伴わない補償が一体でなければなりません。
すでに海外では、国がフリーランスに所得の８割を補償するとか、所得の７割上限３２万円などという補償をしているなど、国民の生活を補償する政策を打ち出しています。
日本でも文化団体や音楽関係者が、イベント中止が続く中、補償を求めネットなどで署名活動を行い、昨日現在で約３０万筆が集まりました。
いかなる時であっても国民の生活と権利を守るのが政府であり、この基本を忘れてはいけません。
早急に新年度補正予算を提示し、必要な方に必要な補償を行わなければ、政府への信頼は地に落ちることになります。
