自粛要請と協力金
- 2022年01月27日
北海道は今日から蔓延防止等重点措置地域ということになりました。
２月２０日までの２５日間、これまでのように「不要不急の外出は控えるように」、「テレワークの推進」、「飲食店は時短等の要請に協力」などの窮屈な社会生活を余儀なくされることになります。
道は政府の指針通り、飲食店は第三者認定取得店舗と非認証店舗に分けてそれぞれ営業時間の短縮と酒類の販売規制に協力してくれる事業者に対し、２万５，０００円から７万５，０００円、３万円から１０万円の協力金の支給を行うことにしています。
しかし、今回の協力金の対象業者は飲食店、遊興施設（飲食を提供する事が出来る）、結婚式場に限られています。
飲食関係の休業や時短・酒類の規制等を行えば、そこに食材や酒類等を納入する業者、清掃業、おしぼり業、ハイタク事業者など広範な業種に影響がおよび、また、人流の抑制や都道府県間の移動自粛などは、観光業界や交通関係にも打撃を与える事は、過去の経験で学んだことではないでしょうか。
「自粛を押しつけるなら、補償もセット」にしなければならない。そうでなければ、事業者の協力は得られないでしょう。
今回の要請で、協力金の支給対象業種をかなり限定したことの説明を政府はしていませんし、鈴木知事も同様です。
