自衛官の待遇
- 2014年08月22日
新自由主義、アバノミクスによる所得格差は広がるばかりで、既に労働者の約４０％は非正規社員となっており、２００万円以下で働くワーキングプアの若者にとって自衛官は魅力的な職場と映るでしょう。
資料によると、自衛官の初任給は１５万９５００円、９ヶ月後には１７万４３００円、１年後には１８万円、収入総額は１任期（陸上自衛隊の場合は２年間）で約６００万円、１任期ごとにボーナスが有り、２任期勤めると総額は１３６４万円にもなります。
無論、衣食住は「部隊持ち」なので支給される報酬は何に使おうと自由です。
これまで、高卒者を対象にしている区分の任期制隊員の募集に大卒者が殺到、大学院卒も応募するほどだそうです。
幹部自衛官の待遇はさらに恵まれ、防衛省政策会議に提出された「自衛官モデル給与例」の資料によると、１佐（４７歳、配偶者、子ども２人）で１２４２万８千円の年収で、これは一流企業の課長クラスに匹敵、１佐の定年は５６歳と早いけれども定年を前に「肩たたき」に遭えば、勧奨退職扱いとなり割増金がもらえる上に防衛省から「天下り」の斡旋が受けられ、より高位の将官クラスになると防衛産業の「顧問」として週に３日程度の勤務で現役時代の７～８割の年収が保証されているとか。
また、海外で勤務すれば手当が付き、イラク派遣の場合、最高で１日２万４千円が支給されました。
３ヶ月の派遣での受取額は２２０万円。戦死を覚悟しなければならない場合はさらに跳ね上がることになります。
米国では、貧困層の若者の多くが雇用の場を求めて軍隊に志願したことから、徴兵制度の必要が無くなりましたが、日本の若者が自衛隊に志願するこれからの時代は、これまでの平時の自衛隊とは全く異質のものとなっていることでしょう。
