自衛隊員の人権
- 2014年11月12日
新聞に、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授：秋山こずえ氏と、札幌市在住の弁護士：佐藤博文氏による勉強会の発言を乗せたコラムが有りました。
一部抜粋します。
秋山氏：米国はイラク、アフガニスタン戦争で女性兵士が増えた結果、性暴力が増え１３年には
５５１８人が被害に遭い、訴え出ないケースを勘案すると２万６千人が何らかの
性暴力を受けた。主に、上官が加害者であり絶対的な階級社会だからこそ起き、
訴えても男同士がかばい合う。
強姦の場合、軍内部の医療制度では事実上中絶ができず、精神的後遺症の認定無しに
除隊させられると、退役軍人の福利厚生も受けられない。日本の集団的自衛権の行使で、
軍事行動での「女性の活用」を進める事になるのではないか、
私は男性も女性も戦場に行って欲しくない。
佐藤氏：自衛隊員の国防軍兵士化が進んでいる。集団的自衛権の行使では実際に戦場に行く
ことから、実践に備えた２４時間即応体制の訓練が強化される。
人を傷つけるな、優しい人になれと育てられた若者が、入隊後は自らの価値観や
ヒューマニズムが否定され、戦場で人を殺すように教育され訓練を受ける。
その自衛隊の中ではセクハラ・パワハラが横行する。
配属になったその日に上官から強制わいせつを受けた女性事務官が提訴をしている。
また、各種免許を取得するために入隊したが、免許受験人数に制限が有ると
知らされ退職を申し出るが認められない。そもそも自衛隊は戦場で「辞めます」
では困ることから、自民党内では逃亡者には死刑の適用もという声が出ている。
自衛官が懲戒処分を受ける場合、自衛隊法施行規則に、異議が会っても司令官が
決めた、他の自衛官しか弁護人になれないとある。
イラク派兵後自衛隊員の自殺が３年連続で１００人を超えた。
自衛隊の教育カリキュラムには「人権」という言葉はなく「しつけ」という
言葉のみである。
自衛隊において人権を守ることは喫緊の課題だ。
昨日も石破氏の発言を記載させていただきましたが、海外派兵を拒否した自衛官には重い懲役刑に処すなど、改正自衛隊法には「軍法」を位置づけすることも架空の事ではなく、現実味を帯びてきます。
政府は、日本に徴兵制度を取り入れることはないと言っていますが、これまで政府の詭弁に翻弄されている国民はその言葉を信じることはできません。
集団的自衛権の行使は絶対に行わないようにしなければなりません。
