自衛隊法改正
- 2013年02月16日
前回のブログでは、「日揮」という企業と原子力について掲載しましたが、この日揮のアルジェリア人質事件を契機に安陪政権は「邦人救出」を可能とする自衛隊法の改正を行おうとしています。
これまで、自衛隊は救出経路の安全を前提とし、現地政府の協力の下に最寄りの空港や港湾に日本人を集結させてくれることを条件としていましたが、自衛隊法が改正され、安陪総理の言うとおり自前で救出するということは、奥深くに有る現地まで進入し、陸上部分の輸送も「経路の安全を前提とすることなく」行うということになります。
しかし、経路が安全でないということは、すなわち現地政府が安全を掌握していないということであり、そこが戦場であるということを意味します。
そこに、武装した自衛隊が入るには、現地政府の同意が必要となってきます。
同意無く武装した軍隊が他国へ入ることは侵略となります。今回、アルジェリア政府は外国軍の介入を拒否しました。それは、外国軍の支援を受けると言うことは自国に問題解決能力が無いということを意味することと、政治的干渉を受けないためでもあります。
奥地までの陸上輸送には、多くの車両、護衛のための戦闘部隊の構成、現地軍との調整、大型輸送機の手配、燃料補給、車両等整備班などが必要となり、一人の救出にも数百人規模の部隊が必要になり、隊員に語学や武器使用基準などを教育しなければならず、準備に数週間の時間を要することになるだけではなく、土地勘が無く、地理に詳しい敵との遭遇は自殺行為に等しいものとなります。
海外展開する邦人を保護する目的で改正される「自衛隊法」いわゆる邦人救出は「戦闘を前提」とした輸送作戦となり、決して簡単ではなく間に合わないか、間に合っても相当多くの犠牲を覚悟しなければなりません。
また、たとえ自衛隊を派遣しても治安維持に責任を持つのは当事国であり、自衛隊が他国の主権を無視し、救出活動を勝手に行うということはできるはずもありません。
ましてや、他国での戦闘行為を行うことはテロ戦争の当事者となることを内外に明らかにすることになります。
海外展開する企業は、もし海外で何かあったら、最悪の事態を回避する努力をすること、そして最終的にはその国の治安維持に任せるしかないというリスクを十分に覚悟しなければならないということではないでしょうか。
２００４年イラクで人質となった「髙遠菜穗子さん」の時、当時の小泉首相は自己責任論を展開しましたし、多くの世論からも避難されました。
今回の「日揮」の人質事件について、政府やマスコミから自己責任論は出されていないようです。それは犠牲者が出たからなのでしょうか。「日揮」という特殊な企業だからでしょうか。
参照：「週刊金曜日」２月１日号 内閣官房副長官補、現ＮＰＯ法人国際地政学研究所 副理事長 柳沢協二氏 「政治家の無知ほど危険なものはない」
