若者の労働意識
- 2018年11月16日
先日、道職員に対する人事委員会勧告の完全実施に向けて、担当の窪田副知事へ要請に行きましたが、要請後の意見交換で、近年、建築技術職と土木技術職が不足しており、様々な公共事業や災害対策にも支障を来す状況にあることから、得難い職種と言うことで採用時に独自のインセンティブを設けてはどうかと提案しました。
具体的には、勤務地に対する希望、独自給与表の導入などですが、その時に道職員試験合格者の採用辞退が約６割にも達していることも話題に上りました。
今までは、道職員になれば、一定に期間で道内各地へ異動があり、そのことが採用辞退の理由になっていた時期もありましたが、今は必ずしもそうではないようです。
過日の新聞でも記載されていましたが、札幌市職員試験に合格した方の約３割強が採用辞退をし、辞退者にその理由を尋ねたところ、主に窓口業務などで市民のクレームに対応することが苦痛だと言うことです。
話は戻って窪田副知事との話を続けますが、道職員の採用辞退者に対し、親にも同行してもらってその理由などを尋ねたところ、親から「有給休暇を取りやすい職場ですか？」等とか平気で聞いてくるそうです。
私が函館市役所に入庁した頃、周りの一般職採用の方々は「函館市をこのようにしたい」とか、「函館市の福祉に貢献したい」、「早く責任の有る立場になりたい」など、公務員としての気概を持っていたような気がします。
しかし今は、道民のためにとか、市民のためにというよりも、苦労しないで給料を貰い、休暇も気兼ねなく取得できることが公務員を受験する最大の理由のようです。
さらに、なるべく出世はしたくない、なぜなら係長・課長・部長など職階が上がればそれだけ重い責任を持たされ、時間外勤務手当も出ないから係員のままで十分という風潮にもなっているとのこと。
このままでは、各自治体の公務員には、資質の高い職員と責任感の強い職員がいなくなってしまいます。
日本の若者が、いやな仕事はやりたくない、責任が無く楽な仕事しか興味がないとするのであれば、その仕事を外国人労働者に担って貰うしかないということになります。
その現実を考えると、根本は労働者不足では無く、労働意識にも有るのではないかという気がします。
勿論、賃金や労働条件の緩和など解決しなければならないことは山積みで、今まで安い労働力ばかり求めてきた経済界、それを促してきた政府と規制改革委員会や経済財政諮問会議等がこれまでに行ってきたことは、若い方々の労働意識に対し取り返しの付かないほど重大な罪を犯して来たのではないかと改めて考えさせられます。
