英国への原発輸出の裏
- 2018年01月13日
経団連の次期会長が、日立製作所の中西宏明会長が内定したとの報道がありましたが、その二日後には、日立が１００％出資した子会社である英国のホライズン社を通じて、英国西部にあるアングルシー島に２基の原発を建設する事が明らかになりました。
２０年代半ばの稼働を目指し、総事業費は約３兆円という非常に大きなプロジェクトが推進されます。
まず第一に、フクシマ原発事故を起こした日本が、その事故原因さえも明らかになっていないまま、海外に原発を輸出すると言うことが許されるのでしょうか。
これまで、フクシマ原発事故後、ベトナムとフィリピンに原発を輸出する話がありましたが、その二国とも日本の原発を輸入することを断念しました。
一方、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国であるインドにも原発輸出を目論見、安倍晋三の主導で、「日印原子力協定」が昨年の通常国会で承認され、７月に発効、９月には安倍晋三がインドを訪れ、モディ首相との間でこの協定を締結しました。
しかし、原発が事故を起こした場合、インドは運転事業者だけではなく、外国の原発メーカーにも賠償責任を負わすと言う法律があることから、輸出した場合メーカーへの賠償責任が生じる可能性が有るにも関わらず、その責任の所在をあいまいにしたままとなっています。
また、インドはＮＰＴ非加盟国ですから原子炉や核燃料が核兵器に転用される可能性も含んでおり、問題の多い原子力協定となっています。
さて、日刊ゲンダイによると、この度の英国への原発輸出に関わる総事業費約２兆２０００億円に対する融資について、日英で折半する事が検討されており、日本分の１兆１０００億円については政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資の主体を担い、その他にも日本のメガバンク３行が参加する見通しとなっています。
この融資に対する保証は、これも政府系の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が全額保証することが検討されているとのことなど、全てが国の丸抱えとなっています。
そして、ホライズン社を日立の連結からはずし、東芝のような事がおこらないように、仮におきても本体の日立に影響が及ばないように、リスク回避をする手はずを国が中心となって作り上げたということです。
日立の中西会長が経団連の会長に就任したこと、そして、事を一にした日立の原発輸出、さらに日立のリスク回避を政府が行う事。
政権と業界の見事なまでの癒着振りに皆さんはどのように思われるでしょうか。
