蔓延防止延長
- 2022年02月10日
１月２１から２月１３日で期限が終了するはずだった１３都県の蔓延防止等重点措置地域の３週間延長が決まりました。
１月９日から蔓延防止等重点措置が発出された沖縄県・山口県・広島県は、既に２月２０日まで延長されており、１月２７日から２月２０日まで指定地域となった１９道府県も、次第によっては延長されることになるでしょう。
２月上旬にはピークアウトするのでは無いかという政府の淡い希望は、今日の時点で無くなってしまいました。
東京都の小池知事は、岸田氏と会談し、「モメンタム（勢い）が少しズレている」とか「感染拡大に間に合っていない」、「オミクロンは感染力が強く早い。それに追いつけないことが現場からするとストレスフル」などと政府を非難していますが、それでは小池知事は何をやってきたのか。
蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の都の要請基準を変更、ハードルを高くして「自分からは緊急事態宣言などの要請の責任は取りたくない」と、なるべく要請基準となる病床使用率を上げないために「自宅療養」や「みなし陽性」で逃げまくっているのでは。
大阪府の吉村知事の足下では保健所業務が逼迫していて府内の新規感染者数が積み残されたままになっていたことが判明、松井市長は「マンパワーが足りないのだから仕方が無い。」と投げやりの態度、もとより、この二人と橋下前知事・市長が府立や私立保健所の大規模削減行い、公立病院も統廃合し、医療資源を蔑ろにしてきたのではないでしょうか。
今になって、吉村・松井コンビは「死亡者が増えたのは、元々基礎疾患があったから」、「市民の一人ひとりが感染対策を講じるしか無いんじゃないですか」、「１００％対応せえと言われても人材を含めて持っている資源の中では非常に難しい」と開き直りです。
岸田氏の「１，０００人規模の臨時医療施設（東京都６５０人、大阪３５０人分）」の設置発言は、小池知事も吉村知事も有り難くてしょうが無いのでは。
その岸田氏も、打つ手無し。
蔓延防止等重点措置から緊急事態宣言に切り替えても、手持ちのカードが何も無ければ意味がありませんし、行動抑制で批判が大きくなるのではという自己保身も脳裏をかすめます。
全く頼りにならないリーダーを嘆いても、選んだのは選挙民ということでしょうか。
