行政と報道の連携協定
- 2021年12月30日
新聞赤旗によると、大阪府と読売新聞大阪本社が教育、人材育成、情報発信など８分野にわたる包括連携協定を結んだと報道され、＜包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展、を図る事を目的とする」とし、連携事項は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野に渡っています。大阪・関西万博の開催に向けた協力なども盛り込まれています。
吉村知事は、記者会見で「権力監視や中立性はどう保たれるのか」、「巨大な行政機関が一つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」という質問に、「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現に自由、知る権利が協定で左右されるものではない」と話し、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は、「取材・報道とはいっさい関係が無い協定となっている」と述べました。＞と掲載されています。
記者会見で記者が疑問を呈したのは当然だろうと思います。
いかに、吉村知事や柴田社長が取材や報道といっさい関係ないとはいっても、８分野の協定は、府民生活に密接に関係する項目ばかりであり、大阪府が府民に対して間違いの無い行政ばかりを推進するとは限りません。
例えば大阪都構想などは住民投票などで決着は付きましたが、大報道機関が記事や社説によって府寄りのを報道を行う事も可能となってきます。
そして、そのことを「メディアという言論で社の考え方を主張・掲載することは当前のこと」と開き直ることも出来るわけです。
大阪府と読売新聞大阪本社、それぞれの思惑が無ければ包括連携協定など結ぶはずがありません。
