行政トップの責任は（ブログ３３５０）
- 2023年10月01日
道による「ふるさと納税返礼品」の自治体情報流出が大きな問題となっています。
非開示が常識となっている「返礼品」の情報は、各自治体から道に集められますが、この情報は、競争が熾烈になっている各自治体の生命線で、返礼品目名や必要寄付金額、返礼品調達額、返礼割合、地場産品に該当する理由、総務省から核自治体への照会内容などが含まれ、そのうち、返礼品調達額以下の情報は非開示となっています。
ところが、道は、これらの情報を各振興局を通じて市町村にデーターを送る際、全道分から当該市町村以外の情報を削除することをせずに、４年間で道内延べ４１７市町村にリストが漏洩し、述べ１８の自治体がその情報を委託業者などに流していました。
これらの情報を他の自治体が分析すれば、寄付額の有利な設定やどのような返礼品が人気があるかなどのことが分かり、有利な「ふるさと納税」の「返礼品」を企画することが出来ます。
ふるさと納税では、道内のオホーツク地域の紋別市が年間１５０億円以上の寄付を集めたように、全国の自治体は、このふるさと納税を自治体の収入にしようとし、一段と各自治体間の競争が激しくなりました。
函館市も、大泉市長が公約で「１００億円」を目指すと豪語していますし、海産物や農産物、酪農製品などが豊富な北海道の利点を活かそうと、鈴木知事もより一層の寄付金獲得を目指し、自治体の応援を行うことを公約にしましたが、まったく逆のことを道が行っていたことになります。
情報漏洩の４年間は、鈴木直道氏が知事に就任してからになります。
知事は、この問題に対し、道の責任や自らの責任について言葉を発していません。
道民よりも誰よりも、我が身が一番大事な鈴木知事は、自らが傷つきたくいないのでしょうか。
自らの責任を感じ取り、「減給を科す」などをすれば、部下も事の重大さを感じ、二度と同じようなことを起こせば、上司に多大な迷惑がかかる等、脇を締めた仕事をするでしょうし、知事自身も、二度と起こさない戒めとすることを内外に発することになります。
良くても悪くても、前・高橋はるみ知事は、不祥事がある毎に自ら減給していました。
責任を取らないトップに、部下が果たして付いていくのでしょうか。
