被害者は忘れない
- 2019年09月03日
日韓の最悪状況は一向に改善には向かっておらず、停滞もしくは悪化へと進んでいます。
徴用工問題に端を発した今回の事案ですが、日本は、過去の清算は既に終了済みとして加害者としての意識が全く感じられません。
しかし、毎年８月６日、９日になれば原爆犠牲者の追悼式が行われ、その中では、「悲惨な戦争は二度と起こさないこと、そのためにも原爆の記憶は未来にも語り続けていくことを誓う。」と言う事が宣言されます。
敗戦国として無条件降伏をしましたが、原爆を投下したのは米国であり、原爆被害者にとって米国は加害者です。日本人はその事は忘れる事は無いでしょう。
同じように戦時中に日本がアジアの方々へ行った行為によって被害を受けられた方々にとっては、いくら国同士の請求権が消滅しているとしても、加害者である日本が行った行為について忘れるものでは無く、これからも未来の子ども達に受け継いでいくことでしょう。
ドイツのフランク・バルター・シュタインマイヤー大統領は、第二次世界大戦開始から８０年を経た９月１日、１９３９年９月１日のナチスドイツ空襲で初めて大勢の一般市民犠牲者を出したポーランドのビエルンを訪れ「ビエルンに対する攻撃で犠牲となった方々、そして、ドイツの残虐行為の犠牲となったポーランドの方々の前で、私は頭を垂れ、許しを請う。」、「私達は決して忘れない。記憶に止めたいと思っており、そうしていく。」と発言しました。
かつて、植民地支配と侵略によって、諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再認識し、謝罪を表明した「村山談話」や、アジアの広範な地域にわたり日本軍によって慰安所が設置され、慰安婦が存在した事や、その管理や慰安婦の移送などに日本軍が直接・間接的に関与したことを認め、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた事に対しお詫びと反省を表明した「河野発言」を肯定することを拒み、歴史修正主義を貫こうとする安倍晋三氏。
日本の真摯な対応が相手を和らげることになり、関係改善への大きな布石となる事を改めて申し上げ、早い段階での日韓の関係が回復されることを望みたいと思います。
