補助金の不正経理
- 2008年10月22日
不正経理問題が１２道府県で明るみに出ました。
抽出したところ全てで発覚したことから、全都道府県で行われていることは容易に想像がつきます。
北海道も国交省・農水省関連で６，０３０万円が不正に支出されていることが明らかになり、道庁（本庁）と２土現、３支庁の経理が問題になりましたが、補助金は全ての省庁が行っていることから、道庁においても全ての部局で少なからず行われているものと思われ、早急に詳細な全体調査が必要であり、その結果を道民の前に明らかにすべきものと思います。
今回の調査は平成１４年度から平成１８年度までのものとされていますが、１８年度まで通常のこととして行われてきたものは１９年度も同じように行われているはずであり、臨時議会を開催して知事の対応を明らかにしなければなりませんし、今決算において民主党・道民連合は決算の不認定も含めた厳しい態度で臨まなければなりません。
道庁は、これまで裏金問題や道警の不正経理問題などを経験してきたにも関わらず？という感を持ちます。
道の見解は「裏金」を作って流用したのではなく「会計処理のミス」ということですが、本来使うことのできない支出行為におよんだことについて弁解の余地はありません。
また、同様の事案は市町村にもあり得ることであり、調査をすれば広範囲に及ぶことは、これも容易に想像ができます。
しかし、道の弁解というわけではありませんが、これらの事が起こるのは国の補助金の有りように大きな問題点があるからで、国からの補助金は使い切らなければ翌年度以降の予算の額が削減されることに繋がるということを改めなければなりません。
そして、地方分権の立場から地方の裁量権で使途が決定できる一括補助金制度を取り入れ、地域課題に沿った柔軟な対応が出来るようにするべきではないでしょうか。
税の使い方が国民の関心を集めている時であり、早急な改善を望みます。
