西暦に統一しては
- 2021年04月15日
４月に入ると年度替わりとなり、書類の書き換えなどの機会がそこそこあります。
記載年月日の欄などでいつも感じるのですが、なぜ、日本は西暦表記に統一されていないのでしょう。
私の運転免許証の有効期限は、平成３４年１０月２０日と記載されています。
平成３４年とは、あと何年後なのか即座に答えることが出来ません。
家にある日めくりの暦に、２０２１年の後に小さく「令和３年・平成３３年・昭和９６年」と書いてありました。
西暦２０２１年が令和３年で平成では３３年であり、昭和では９６年であるとなると、昭和生まれの私は４つの年を覚えなければならず、頭がごちゃごちゃになります。
天皇の代替わりによって元号が替わり、その元号を使用しているのは、もはや世界中で日本だけとなっています。
週刊金曜日によると、＜１９８７年４月１０日付けの日本政府の公式見解では「国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務は無い」とされ、実際７９年に制定された「元号法」には、元号の使用方法について規定した条文は存在しない。つまり元号表記に法的根拠がない＞と記されていました。
つまり、憲法で元号の使用義務は無いとし、元号法で使用方法に規定されていないのであれば、誰に咎められることなく西暦を使用していいわけですが、世間ではそうなっていません。
私を証明するものとして使用される運転免許証も、身分証明書も、健康保険証もマイナンバーも（政府が勝手に送付してきたもので、カードは持っていません）西暦表記が無く元号表記となっています。
同じく週刊金曜日には＜２０１９年４月に学者や市民で結成された「西暦表記を求める会（代表：稲正樹国際基督大学元教授）」が全国の政令指定都市２０市と東京２３区を対象に行った自治体アンケート（９０％の回答率）では、届け出用紙に記載する年月日について、元号と西暦が混在している自治体が５６．４％、年表記を空白として元号と西暦どちらでも良いとしている自治体が３０．８％、元号のみが７．７％となっています。
そして、元号のみの記載カ所に西暦を記載しても回答した全ての自治体で受け付けるとしていました。＞とも書かれています。
つまり、自治体では、西暦であろうが、元号であろうがどちらでも構わないと言うことです。政府はデジタル庁を設置するようですが、先ずはバラバラな年号を一緒にして世界規格にしてはどうかと思います。
