要土地法案
- 2021年03月24日
「重要土地法案」が通常国会で成立しそうな状況です。
近年、中国資本や香港資本などが、日本法人などを介して特に北海道のリゾート地などを取得していますが、「重要土地法案」は、外国資本の土地取得や、自衛隊施設 及び原発、国境離島など安全保障上の重要地域の周辺の土地取得や利用などについて、政府が重要インフラ周辺１ｋｍを「注視区域」、に指定し、国に所有者の氏名や国籍、利用実態の調査を行う権限を付与し、特に重要性の高い施設周辺は「特別注視区域」として一定面積以上の売買に利用目的など事前の届け出を義務づけ、違反した場合には罰則を科すというのが「重要土地法案」です。
道はこれまでに、ニセコなどのリゾート地域における外国資本による土地取得、とりわけ羊蹄山等での水源を確保するためという目的で、土地取得の届け出を条例で義務付けていますが、国会での審議では、この法案が制定されることにより自由な土地取引を阻害しかねず、私権の制限につながりかねないと、野党は法案に反対しています。
この法案をなんとか成立させようとする与党や多くの方が心配なのは、外国資本に土地を取得されると、知らず知らずのうちに国土が外国のものになってしまうのではないかということなのでしょうか。
しかし、日本の国土はあくまでも日本の領土です。
例えば、第３国との間に有事が発生した場合、第３国の資本が所有する土地であっても超法規的な対応が行われます。これは日本人が所有している土地であっても同様で、いろいろ議論はありますが、有事法制下では国の都合で接収されることもあります。
従って、日本国内の土地が第３国に所有されても、その第３国との間に有事が発生した場合、国が必要と判断すれば、接収することになるものと思います。
有事ではない現状では、自由な土地取引を阻害する「法的事実」がないのでは無いかと思います。
