高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　Ｇ７が終了した後、各種の世論調査で岸田氏の支持が拡大したと報じられ、自民党では「一気に解散総選挙」という空気が出ていることを報道各社は伝えています。

　ここにも単に自民党の誰かが話した上っ面な憶測を、さも、解散が近づいているかのように報道するマスコミがいます。

　解散には、それなりに国民に信を問うべき大義が無ければなりません。

　しかしこの間の政権は、小刻みに解散をして議席を確保出来れば国民の信を得たとばかりに重要問題を次から次にと強行に成立させてきました。

　今回も、終盤国会では防衛費のＧＤＰ２％、５年後までに４３兆円の増額、そして異次元の少子化対策として子ども対策費の倍増を、財源の目処も明らかにせず強行採決しようとしています。その他にも何の実効性も無く骨抜きにされたＬＧＢＴＱ法案、原発の６０年超の可動、情報がダダ漏れでデジタル化とはとても言えないマイナカードの健康保険証化など、何一つとっても国民に信を問うに十分な内容ですが、問題はこれらの問題について国民に理解して貰うという努力をせずに数の力のみに依拠しているということです。

　丁寧な説明が必要と考えるならば通常国会の会期を延長し、国会だけでは無く全国各地で公聴会を開くなど民主的な手法をとることに注力するべきで、単に数の力にだけ頼るような曲解をした民主的な手法は、驕りとしか言えません。

　解散をしてでも問うべきものが有っても解散せず、支持率のみの判断で解散するのは党利党略としか思えません。