言葉だけの地方創生
- 2016年06月12日
国土交通省は、地方バスが運行する路線の赤字分を補填する補助金を減額する方針を決定し、新年度予算に計上していた本年度分の補助金を大幅に減額することを通知していたことが分かり、地方路線を維持していたバス会社をはじめ、関係自治体、利用者は途方に暮れています。
早速、道議会の新幹線・総合交通対策特別委員会でも議論となり、北海道バス協会も北海道運輸局に補充金の減額を行わないことを求める要望書を提出しました。
併せて、北海道バス協会は道庁を訪れ、荒川副知事に対し「道の補助分は計画通り交付してほしい」さらに、「国に予算確保を働きかけてほしい」と要請しました。
地方のバス路線は、それ自体が住民の大事な足となっており、病院への通院や学生たちの通学などに重要なインフラとなっていることはその論を待ちません。
お年寄りは、必需品である車の免許を、高齢になっていることで判断が鈍り危険であるとの国の指導で、自らの免許を返納し交通をバスに頼っています。
そして、過疎化により、地元の高校が存続できなくなり、道の高校再編で廃校を余儀なくされ、遠い都市部までバス通学しなければならない学生の方々がいます。
さらに、地元の商店街は売り上げの減少で閉店し、日常生活必需品も都市部のスーパーまで行かなければならないことも、現実の問題となっています。
政府は「地方創生」を謳い、「地方が元気になってこそ」と言っています。
そして、自・公は「地方創生」を参議院選挙の公約にしています。
今回の助成金減額の理由は、その地方創生予算を確保するために地方の赤字バスへの補助金を減額するという、まさに本末転倒の論理であり、ここに安倍晋三のペテンが見えてきます。
改めて、国民の皆さんは、参議院選挙で、地方を蔑ろにする地方創生に投票するかどうかが試されています。
