訪問介護報酬の見直しを（ブログ３８７３）
- 2025年03月24日
訪問介護事業が介護報酬の値下げに苦慮しています。
一方、東京では、統合失調症を煩う姉を３０年以上にわたる介護の末に殺害した罪で、逮捕・起訴され、執行猶予付の判決を受けた男性がいます。
男性は２０２４年６月、東京都内の自宅で、同居する姉をマフラーで絞殺、逮捕されました。男性によると姉は３０代で統合失調症と診断され、一時は入院していましたが、０１年から２人で暮らすようになり、訪問看護の利用は月に１度で、姉のトイレや入浴の介助、食事の準備は男性が担っていましたが、事件が起きたときは、姉が８１歳、男性が７７歳の「老老介護」で、男性も幻視や抑うつ症状が現れるのが特徴の「レピー小体型認知症」で、介護が必要な状況でした。
男性は情状酌量も認められ、懲役３年執行猶予５年の刑となりましたが、訪問介護者も男性のことには気がつきませんでした。
さて、今後は、核家族は当然のことながら様々な家族形態の中、訪問介護は切り離すことの出来ない事業である事は論を待ちません。
にも関わらず政府は昨年の介護報酬改定時に訪問介護報酬を減額をしました。
そのせいで、訪問介護事業所の廃業が後を絶ちません。訪問介護事業者の多くは小規模で、利益率も低い状況ですが、さらに改定により報酬が２～３％引き下げられてしまいました。当然、離職される方が多く、事業所も体力が無く廃業と言うことになります。
訪問介護の有効求人倍率はおよそ１４倍で多くの事業所が人手不足となっています。
先ほどの話しではありませんが、老老介護だけでは無く家族介護が求められ、ついては護離職にも繋がっていきます。高齢化が加速する中、訪問介護は要介護者の暮らしと地域に根ざしたサービスが一層求められています。
報酬と併せ、小規模事業所にも持続が可能な支援が無ければ、介護は崩壊してしまいます。今後の介護の在り方も含め、政府は支援について大きな役目を果たして欲しいと思います。
