試算の差は４．６倍
- 2018年12月06日
欧州委員会が日欧ＥＰＡの発効による乳製品の対日輸出額が約９３８億円増額するとの試算を明らかにしました。
日本は、日欧ＥＰＡによる国内の乳製品生産額は、欧州からの輸入増加で約２０３億円減少するだろうと試算していました。
だとすれば、これまでの日本の試算は、乳製品への影響額を過小に積算していたことになり、国内農家とりわけ道内の酪農家と乳製品生産業者をペテンにかけたことになります。
臨時国会で日欧ＥＰＡが承認されれば来年からその影響が現れ始めますし、同じくＴＰＰ１１も発動されます。
政府は、この二つの自由貿易協定において影響を受ける日本の農業への手だてとして、各種の支援策を講じるから心配ないと胸を叩いていました。
そして、国民の多くは政府が試算する数字を鵜呑みにし、輸入額より輸出額の方が大きく上回る事で貿易黒字が拡大し、日本の産業が成長するのだという幻想を抱かされてきました。
私たちは、相手国がこの自由貿易をどのように評価し、メリットをどのように試算していたかを政府に求め、そして知ることを欠いていたのです。
日欧ＥＰＡにおける乳製品を見ただけでも、約４．６倍の差が生じています。
政府は、欧州の試算条件を調査していないと言うことですが、優秀な日本の官僚が比較対象となる欧州の試算を分析していない訳が有りませんし、もし、試算していないとすれば、官僚として失格と言うことになります。
と言うことは、国民を騙せるところまで騙し続けようとする意図があったと疑いたくなります。
政府は、日欧ＥＰＡの他の対象品やＴＰＰ１１での相手国の試算状況を調査し、国民に明らかにすべきだと思います。
