認諾という卑劣な結末
- 2021年12月17日
赤城ファイル事件で、赤城さんの妻・雅子さんが訴えている訴訟に対し「認諾」という禁じ手を使って幕引きに持って行った政府に、多くの国民は憤りを感じています。
ネットの「論座」によると、＜裁判というのは「真相解明」を目的としているのでは無く、あくまで「請求権が存在するか否か」を判断する手続きにすぎない。したがって、被告が「その請求権があることを認めます（認諾します）。」と言ってしまえば、もはや裁判所が請求権の存否を判断する必要がなくなり、それ以上裁判を継続する意味は無くなる。 結果裁判は強制的に終了することになる。原告がいくら裁判の継続を求めても、裁判が再開されることは無く、控訴も上告もできない。
この場合の「請求の認諾」とは訴えられた側の被告が、訴えられたお金を全額支払う代わりに一方的に裁判を終わらせることができるという制度だ。＞
しかし、雅子さんが真に求めたのは夫が自死に至った原因と経緯、いわゆる真相解明だったはずです。
したがって、「ひきょうなやり方で裁判を終わらせた。夫は国にまた殺された。」とやるせない思いを口にしたのです。
鈴木俊一財務相は「赤城俊夫さんが当時、森友学園案件にかかる情報公開請求など様々な業務に忙殺され、ご自身も反対されていた本省からの改竄指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において、過剰な負荷が継続したことにより病気休職、更に自死に至ったことについて国の責任はあきらかとの結論に至りました。」と説明しましたが、欺瞞で有り、到底承服できるものではないでしょう。
これが認諾の理由だとすれば、ナゼ「国の責任が明らかとの結論に至った」のか、国民に説明する義務があります。
岸田氏が「様々な場で真摯に説明するように」と鈴木財務相に指示をしたというのであれば、総理の権限で真相を明らかにすべきです。
しかし、岸田氏は一方で「再調査をする考えはない。」という二枚舌を使っています。
今後は被告人である佐川氏の裁判が残っていると見る向きも有りますが、早い段階で佐川氏も「認諾」という手続きを行うのではないかと思います。
佐川氏は事件当時国家公務員でしたので、個人として賠償に応じる必要がなく、この分も国が支払い、「全て一件落着。」となって、全ては闇の中に葬り去られるのです。
これが法治国家を自認し、専制国家では無く民主国家だと胸を張っている政権の本質だとするならば、日本という国にまた一つ嫌悪感を覚える事になります。
