高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）とは、２０１３年アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で２０２０年に東京開催が決定し、これを受けてＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）と東京都により２０１４年１月２４日に一般財団法人として設立され、その後、２０１５年１月１日付けで公益財団法人となりました。

　すなわち、大会組織委員会とは、ＪＯＣと東京都により設立され、その任務は大会の準備及び運営に関する事業を行う組織という位置づけです。

　だとすれば、大会組織委員会に自主性はあるものの、設置したＪＯＣと東京都が大会組織委員会を主導していく立場にあるものと解します。

　その主導していく立場である山下泰裕ＪＯＣ会長と開催都市の小池百合子東京都知事が、東京大会の全責任を負うことになる訳で、業務委託を受けた事業機関の組織委員会トップが女性蔑視の発言をし、国内だけでは無く世界中から批判されている事に対して、「有ってはいけないこと」などと他人事のようなコメントしていることに疑義を感じます。

　本来は、ＪＯＣと東京都が、「森氏は適任にあらず」と解任を組織委員会に申し入れなければならない立場ではないでしょうか。

　決断が遅くなれば、非難の矛先がＪＯＣと東京都に向かい、収拾に大きなエネルギーを使うことになります。

　政治も企業も誰も責任を取らないという今の日本の風潮が、国際的なイベントにも通用するとは思えませんし、開催国の総理として菅氏も決して他人事では無いはずです。