議会における大規模災害対応
- 2019年07月30日
今日は、県内に政令指定都市を抱える１３都道府県議長会議仙台市で開催されました。
今回の議題は「議会における大規模災害への対応」というテーマで、参加議会がそれぞれこのテーマにおける取り組みについて発表を行い意見交換を行いました。
各地で頻発する大規模災害ですが、災害が発災した場合の議会対応については、参加したほとんどの議会が「災害時対応マニュアル」を作成済みですが、残念ながら北海道議会では災害時の要綱やマニュアルを持ち合わせておりません。
他の議会では、まず発災の恐れがある場合や発災した場合、行政に災害対策本部が設置されると同時に議長へ連絡が入り、その場合議長が必要と認めた場合に議会内にも各会派代表や幹事長を本部員とする対策本部を設置、まずは議員の安否確認、その後、行政と情報の共有を行い、状況によって関係委員会を招集し、行政に対する対策要請や国などへの支援要請、議員個人がばらばらに現地視察を行うことによる現地への混乱を避けるために、委員会単位で行動することなどをマニュアル化しています。
また、会議中の被災に対応するために議場に折り畳み式ヘルメットなどを常備するなどの対策を講じていました。
翻って北海道議会の対策を見てみますと、残念ながら初歩的な議員の安否確認さえ行われておらず、要綱やマニュアルもまったくありません。
すべてがその場対応となっていますが、今回の議長会で発表された各議会での取り組みを参考に、早急に災害対策要綱の検討に着手なければならないことを痛感しました。
