負担金徴収（ブログ３５５３）
- 2024年04月24日
子ども支援金のために、健康保険納付額を増額して徴収する事について、岸田氏は保険加入者全体で割った場合、一人当たり月平均５００円弱負担となると国会で答弁し、その後に健康保険の種類によっても、年収によっても差異が生じ、千円以上にもなることが子ども家庭相の答弁から明らかになりました。
子ども・子育て支援金は岸田政権の公約です。その公約を実現するために国民から新たな負担を強いるという手法はいかがなものでしょう。
本来であれば、新年度予算に然るべき政策予算を盛り込み、それを原資に各施策を実現すべきでは無いでしょうか。
少子化対策の予算として政府は２８年度までに３兆６０００億円規模を想定し、そのうちの１兆円を新たな国民負担として健康保険に上乗せを行う事にしましたが、子ども・子育て支援と健康保険はその性格が全く違うものである事は、この間も言われてきたことで、保健はその目的のために保険料を徴収するもので、健康保険とは医療に関するものに支出するのがその目的です。
こそ誰支援には新たに、そして広く国民に負担を求めたいところですが、消費税を増税することも出来ず、ここに官僚の悪知恵が発揮されたのかも知れません。異次元の子育て支援では無く、悪手で異次元な金集めとしか言いようがありません。
しかし、そこまでして国民から搾り取った金をどのような施策に生かすのかが、今いち明らかではありません。
子ども手当、誰でも通園制度、それ以外は？？？。
その前に、結婚して子どもを作ろうという環境を整えるのが大事で、その要諦は家庭を持つことが可能な経済的な安定ではないでしょうか。
