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財政運営に責任を持たぬ知事

  • 2011年11月29日

金曜日に道から『「新たな行財政改革の取り組み(改訂版)」後期の方向性』の考え方が出されました。
これまで数度にわたり、行財政改革の取り組みが計画されましたが、計画がその通りに進められたことは一度も無く、その都度、計画の見直しを繰り返してきました。
この度の「後期の方向性」は、2008年2月に策定され2014年までの推進期間において歳入・歳出全般にわたるの徹底した見直しを行うことの考え方がしめされましたが、「前期の取り組み」がまたもや計画通りの推進とならず、2011年6月時点の一般財政ベースで1,110億円の収支不足となっており、今後は、新規道債発行の抑制で650億円、人件費の削減で250億円、投資的経費削減で50億円、その他歳出の抑制で50億円、これで収支の見直しをしようとしています。
しかし、これとて今までと同様の手法を継続するだけであり、収支の改善がどれだけ図られるのか心許ない内容となっています。
いわんや、職員の給与削減は13年間にもおよび、さらにこの度も2011年度までと約束したにも関わらず職員給与の自主削減期間の継続で財源を生み出そうしています。
職員の給与は第2の財源ではありません。禁じ手に手を染め、禁断の木の実を手放せなくなった知事、自らの財政運営のつけを職員の生活と道民サービスの犠牲に求める知事に多くの道民は騙されてはいけません。


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