賃上げと物価高騰（ブログ３６４４）
- 2024年07月29日
中央最低賃金審議会が、最低賃金を平均５０円引き上げ、全国平均１，０５４円とすることを決定しました。
審議会が答申したことにより、武見厚労相は各地方審議会に改定額の決定を報告し、各地方審議会は、経済情勢などを参考にした３ランクごとの上げ幅を都道府県別の現在額を考慮して改定額を決定し、１０月から準じ摘要となります。
北海道はＢランク、地方審議会が５０円で決定すれば、改定額でやっと１，０１０円となります。
ただ、最低時給が１，０１０円としても、１日８時間で８，０８０円、月２０日間労働とすれば、１６万１，６００円、１２ヶ月分で１９３万９，２００円で、５０円改定されても年収２００万円以下のワーキングプアは解消されませんから、長時間労働やＷワークをする事になります。
岸田氏が３０年代に時給１，５００円を目指すと目標を立てていますが、その時期は明言しておらず、仮に年５％の改定を毎年行った場合、やっと２０３０年に１，５００円に到達します。
以前から取り上げられていますが、先進国の中でも日本の賃金は安く、海外からの労働力は米国やオーストラリアなどの他国へ流れています。
２０２３年は、平均時給が１，００４円でしたので、円ベースでは７４円８．０％の賃上げで、当時の為替レートの１ドル＝１４９円をドル換算すると６．７４ドル。
２０２１年の為替レートは１ドル＝１１１円でしたから、ドル換算すると８．３８ドルとなります。円ベースでは８％の賃上げとなりましたが、ドルベースでは１９．６％の下落となっています。
そして今は、１ドル＝１６０円として、２３年の６．７４ドルの水準を維持していくには時給１，０８５円で横ばいと言うことになります。
つまり、最低賃金が少し上がっても、円安のよる物価の高騰には焼け石の水どころか、所得が目減りを続けている事になります。
最低賃金を改善することは中小・零細企業の経営にも大きく影響をしますが、人手不足を解消するには賃上げしか無く、経営はさらに厳しさを増します。
経営が上向くためには物価が落ち着き、消費が伸びることが求められますから、政府は一方で円安への対処を行う必要があります。
多くの国民は物価の高騰を前にして、やりくりの日々を過ごしています。
岸田氏のトータルな経済政策を望むのは「無い物ねだり」なのかも知れませんが、そろそろ国民の怒りが爆発してもおかしくないのではないでしょうか。
