超高齢者社会（ブログ３０６１）
- 2022年11月29日
「平均寿命」と「健康寿命」があり、平均寿命は男性８１才、女性が８７才ですが、健康寿命は男性７２才、女性７４才となっています。
健康寿命は、平均寿命から疾病、衰弱、認知症などの要支援や要介護を必要とする「健康で無い状態」を差し引いたものになります。
つまり、男性は約９年間、女性は約１３年間、介護を必要とすることになります。
ピンピンコロリはかなり低い確率で、宝くじに当たるようなものなのかもしれません。
６５歳以上の高齢者（私も入ります）は２２年時点で３，６２７万人で人口比の２９．１％、７０才以上となればこのうち２，８７２万人で２３．０％となっており、前年比で約３９万人増加しています。
誠に申し訳ありませんが、医療費約４４兆円のうち半分が６５才以上の高齢者への支出で占められ、このままでは毎年約１兆円ずつ増え続けることになります。
若い方々に迷惑をかけないようにするには、健康を維持できる努力をしなければなりません。分かっていますが、ダイエットと同じで意志が弱く長続きできないのが現状です。
そうは言っても毎年確実年齢は積み重なっていきますし、疾病や認知は年齢だけではないことも事実です。
さて、そうなった場合、必要な介護を受けることができるのか、需要に応えるだけの施設数はそろっているのか、介護マンパワーは確保されているのかが大きな課題となります。
当然、行政として介護保険料を徴収しているわけですから、健康保険料を徴収している医療と同じように、どこに住んでいても平均的な介護サービスを受けることが出来るなければなりませんが、現実はそんなに甘くはありません。
そんな中で、介護保険制度が見直され、①４０歳未満の方からの保険料徴収②高所得者の６５才以上の保険料の増額③利用者の自己負担原則１割を、１定以上の収入がある方は２割負担、現役並みの所得がある場合は３割負担④要介護１・２の生活援助サービスを介護保険の対象から外し、市町村の総合事業へと移行⑤無料のケアマネージメントを有料になど、より高齢者の負担を大きくしようとしています。
施設にはすぐに入所できない、入所しても介護職員が十分ではない、サービスを受ける度に自己負担が増えていくならば、長寿は望むべきも無いことなのでしょうか。
ましてや、年金も乏しく、身寄りも無く、貯蓄も無いという独居老人はどうすれば良いのか。貧困ビジネスの餌食となるだけなのでしょうか。
それらの問題も全く解決していないままに超高齢社会に突入します。
政府はこの問題をどのように解決していくつもりなのでしょうか。
