身内が要職に就く
- 2016年11月19日
安倍晋三が、１８日トランプ次期大統領と非公式に会談したことは既に伝えられています。
この会談に出席したメンバーは、日本側は通訳のみでしたが、トランプ氏側は次期安全保障担当の大統領補佐官に就任予定であるマイケル・フリン氏の他、トランプ氏の長女イバンカ氏、その夫であるジャレット・クシュナー氏となっています。
初めての外交とも言える安倍晋三との会談に、次期副大統領であるマイク・ペイン氏も同席せず、身内である長女と女婿のクシュナー氏が会談に臨んだ事に少なからず違和感を覚えます。
トランプ氏の自宅であるトランプタワーでの会談で、トランプ氏がアットホームな雰囲気を演出したいのであれば、メラニア夫人も同席すべきですが、そうでもないようです。
女婿であるクシュナー氏は大統領選挙においてその中枢を担い、トランプ氏の信頼は厚く「彼は不動産業より政治家に剝いている」と選挙期間中の演説でも話していたようです。 そして、この度の政権移行チームにおいても中枢として、その人選にも深く関わっています。
米国のメディアではクシュナー氏がシニア・アドバイザーや大統領特別顧問に就任し、ホワイトハウスでの要職に就く可能性を伝えているようですが、米国には「反縁故法」というのがあり、大統領の親族が政府の要職に就くことを禁止しています。
しかし、無給ならその範囲では無いようです。
さらに、トランプ氏の最初の妻であるチェコ出身のイバナ氏に対し、チェコのゼマン大統領が駐チェコ大使就任を支持する考えを表明し、本人も大いに乗り気となっているようで、トランプ氏が指名するかも知れません。
政権に関わる要職に身内が就任するというのは、中世の世界では良くある話ですが、近代において、ましてや、世界に冠たる民主国家である米国でそのような人事が行われるならば、まさに、政権を私物化している独裁国家のように世界から思われることでしょう。
そして、そのような国家は必ずと言って良いほど、身内からの崩壊が始まります。
実業家のトランプ氏は身内が一番信用できるのかも知れませんが、政治の世界は商売の世界と違うことを共和党の方々はトランプ氏に言い含めるべきだと思います。
